2019年8月26日(月)

日本への核抑止力堅持、米国務副長官「信頼性継続」
普天間「現行案が最善」

2010/3/5付
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来日中のスタインバーグ米国務副長官は5日、都内で日本経済新聞記者と会い、オバマ政権が現在進めている米軍の「核体制の見直し(NPR)」策定後も、日本に対する米国の核兵器による拡大抑止力(核の傘)が揺らぐことはないとの考えを表明した。沖縄米軍普天間基地の移設に関しては「有事の際の作戦遂行上の観点」などから「現行案が最善との結論になった」と語り、日本国外への移設などには否定的な見解を示した。

民主党の小沢一郎幹事長が5月の訪米時にオバマ大統領と会談したいとしている件については「(会談の有無など)仮定の話には答えられない」と述べた。

オバマ政権が近く発表するNPRでは核弾頭の大幅削減などが盛り込まれる見通しだが、副長官は、米軍の核報復力を示すことで他国から日本への核攻撃を未然に防ぐ核抑止力の「信頼性を継続することで日本とも一致している」と強調した。

副長官は「米国は1960年代から(日本への核抑止力)提供を続けており、何の変化もない」と指摘。外交密約をめぐる混乱が核抑止力の信頼性に影響を及ぼすことはないとの認識を示した。核の傘の実効性維持には「政治的な理解の深さが必要」とも語った。

日米同盟体制のあり方については「日米関係がより透明性を増し、公共性のあるものにすることは歓迎する」と述べ、鳩山政権が掲げる「対等な日米関係」の構築に一定の理解を示した。

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