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iPad商標権主張の中国企業、破産申し立てられる

決定なら訴訟一時中断

米アップルの多機能端末iPad(アイパッド)の中国での商標権を主張し、アップルと係争中の中国のIT関連企業「唯冠科技(深セン)」が、中国広東省深セン市の裁判所で破産を申し立てられていることが分かった。破産が決定すればアップルとの商標権訴訟は一時中断する。5日付の香港紙、香港商報が伝えた。

唯冠の債権者である台湾の保険会社が昨年6月、深センの中級人民法院(地裁)に申し立てた。既に審査期間を過ぎており、判断が下るのを待っている状態。唯冠とアップルは広東省広州の高級人民法院(高裁)で係争中だが、判決前に破産が決まれば、裁判所指定の破産管財人が財産整理を終えるまで中断する。

唯冠は多額の負債を抱えて経営が悪化しており、この保険会社へも868万ドル(約7億円)の債務支払いを裁判所に命じられている。唯冠は「アップルに勝訴したら賠償金で支払う」と主張しているが、保険会社は「説得力がない」として受け入れない方針。

アップルと唯冠の訴訟は昨年から今年にかけ、深センと広東省恵州の各地裁で唯冠が勝訴。一方、上海の地裁では今年2月にアップルが勝訴。広州の高裁での上訴審は同月29日に開廷した。(香港=共同)

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