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「G20は何もせず閉幕」 海外メディア、厳しい論調

仏カンヌで4日閉幕した主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)について、各国主要メディアは「失敗だった」などと厳しい論評を展開している。

米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日付で「G20はほとんど何も提示せず閉幕した」と題する記事を配信し「欧州の指導者は深まる債務危機との戦いを進展させることに失敗した」と指摘。「イタリアの資金繰りが行き詰まると欧州では停止不能な(市場の)メルトダウン(溶融)が起こる」などと警告した。

英ガーディアン(電子版)も5日付で「G20の失敗でグローバルな景気後退が一段と近づいた」との見出しで「不機嫌な空気に覆われたサミットは、困窮国向けの新味のある金融支援で合意できなかった」などと解説した。英フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は5日付社説で「世界で最も有力な指導者らもギリシャ・イタリア両首相の行動を前に無力だった」と断じた。

5日付の独誌シュピーゲル(電子版)はギリシャ議会の内閣信任について「死に体の政権が息を吹き返した」としたものの、パパンドレウ首相の在任期間は「少し長引くだけ」との見方を示した。中国国営の新華社通信も「(ギリシャの)パパンドレウ内閣は信任投票に勝ったが、政局は依然として変数に満ちている」と、連立内閣の発足はなお不透明だと分析した。

韓国の聯合ニュースは「手の施しようもない事態に陥る憂慮は弱まる見通し」と評価する一方、「パパンドレウ首相が与党の反発をどのように抑えたのかが明らかでない」と与党内の権力闘争の行方に懸念を示した。連立政権を円滑に樹立できない場合は「与党の不安定さが財政危機を再び浮かび上がらせる可能性がある」と論じた。

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