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TPP参加、日米双方の利益に 経団連などシンポ

【グランドラピッズ(米ミシガン州)=矢沢俊樹】経団連と全米日米協会は4日、日米経済連携の強化に向けたシンポジウムを米ミシガン州で開いた。トヨタ自動車の永田理常務役員(渉外担当)は講演で日本の環太平洋経済連携協定(TPP)参加について「日米双方の利益にかなう」と述べ、早期の交渉参加を求めた。

経団連などは2013年夏にかけ全米でシンポジウムを複数回開く予定だ。TPPを巡っては米が米国産車の輸入拡大などを迫り日米摩擦が強まっている。経団連は有力日系進出企業が現地生産を通じ米経済に貢献する実態を説明し、TPP参加に理解を求めたい考えだ。

永田氏は地元経済界や州政府関係者らを前に「トヨタは全米で350億ドル(約2兆9千億円)を投資し、40万人もの雇用を生んでいる」などと説明した。

元ホワイトハウス高官のグッドマン・米戦略国際問題研究所(CSIS)政治経済部長は日本のTPP参加表明の遅れに「失望を隠せない」と強調。日米事前協議の加速に向け「米議会に対する真剣な説得材料を示すことが欠かせない」と語り、米自動車の輸入拡大などで踏み込んだ対応を求めた。

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