2018年12月11日(火)

米政権幹部 雇用回復に強い自信

2010/4/5付
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【ワシントン=大石格】米ホワイトハウスの経済担当幹部は4日、景気の先行きのカギを握る雇用の回復に強い自信を示した。サマーズ国家経済会議(NEC)委員長はABCテレビ番組で「失業者が毎月60万人増えた1年前とは状況は全く違う」と強調。2日発表の雇用統計で非農業部門の雇用者数(季節調整済み)が16万人増と3年ぶりの大幅な伸びを示したことを踏まえ、「雇用は増加の段階に入った。さらに加速する」との見通しを明らかにした。

大企業の雇用が伸びつつあることを指摘。今春の所得税の還付が10%以上増えたことを例示し、「消費が刺激される」と述べた。

大統領経済諮問委員会(CEA)のローマー委員長も4日のNBCテレビ番組で、今後の景気動向について「逆風はまだある」としながらも、雇用増に言及して「健全で底堅い増加を示した。今後も多くの雇用が創出される」と力説した。

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