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米グーグル、シスコと特許共同利用契約 知財巡り訴訟対応

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米グーグルは4日、米シスコシステムズと長期的な特許共同利用契約を結んだと発表した。他社から特許訴訟を受けるリスクを下げる防衛的な意味合いが強い。創業してから歴史の浅いグーグルは、知的財産の蓄積が不十分な分野もあり、訴訟を受けるリスクが高い。先月には韓国サムスン電子とも特許共同利用契約を結ぶなど守りを固めている。

昨年、米アップルや米マイクロソフトなどは、特許管理会社を使ってグーグルや同社の基本ソフト(OS)を採用するサムスンなどの携帯端末メーカーを訴えた。知財で攻撃されているグーグルにとっては、買収によって通信関連で強い知財分野を築いてきたシスコと組む利点がある。

グーグルはこれまでも米モトローラの買収、米IBMからの特許購入などで5万件以上の特許を保有。アレン・ロー特許担当次席法務顧問は「同様の契約を結びたい企業との議論を歓迎する」とのコメントを出し、今回のような契約をさらに広げる意向を示している。

グーグルとシスコは「パテントトロール」と呼ばれる、訴訟による賠償金獲得のみを目的とする特許管理会社の活動を規制する制度改革を先導してきた。声明でシスコのマーク・チャンドラー法務担当役員は「技術革新を促すため、むやみに特許管理会社へ特許を売るべきではない」と訴えた。

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