2019年2月21日(木)

日本の競争力、10位に低下 原発停止響く
世界経済フォーラム

2012/9/5付
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【ジュネーブ=藤田剛】世界経済フォーラムが5日発表した「2012年版世界競争力報告」によると、日本は総合順位を前年より1つ下げて10位となった。順位の低下は2年連続。財政悪化に加えて、原子力発電所の大半が停止した状態が長期化し電力供給が不安定になったことが響いた。原発の再稼働が遅れれば、さらに順位が下がる恐れもある。

調査の対象国・地域は144。首位は前年と同じくスイスで、金融業の競争力や教育制度などが評価された。アジア勢ではシンガポールが前年と同じ2位、香港が日本を抜いて9位に入った。

日本の電力供給体制への評価は前年の17位から36位に急低下。フォーラムのアジア担当エコノミスト、チエリ・ガイガー氏は「経済界では電力不足に不安が強く、政府が明確な打開策を示す必要がある」と指摘する。

日本の政府債務残高の国内総生産(GDP)比は、144カ国・地域で最下位だった。報告は労働市場の効率性の低さにも懸念を示した。半面、民間企業の技術革新力や顧客優先度などは引き続き高い評価だった。

世界経済フォーラムは各国の政官財の指導者が集まるダボス会議の主催団体で、競争力報告は1979年から発表している。

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