2019年6月16日(日)

米ツイッター、上場へ財務開示 スマホ広告戦国時代へ

2013/10/5付
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米インターネットサービスのツイッターが3日、新規株式公開(IPO)の申請書類を公開した。月内に機関投資家を対象とした説明会を始め、11月にも上場する公算が大きくなった。同社は収益の多くをスマートフォン(スマホ)などモバイル機器向けの広告から得ている。上場で資金力を高め事業を強化する見通しで、成長分野を巡る競争が激しくなりそうだ。

「当社のIPO申請書類が間もなく公開されます」――。3日午後、ツイッターは公式アカウントを通じてこうつぶやいた。このようなつぶやきを時系列に一覧表示する「タイムライン」には「プロモーション」と記した広告が交ざっている。この広告がツイッターの収益を支える大黒柱だ。

申請書類によると、ツイッターの2013年1~6月期の売上高は前年同期比2.1倍の2億5363万ドル(約245億円)に増え、このうち87%を広告の売上高が占めた。4~6月期の業績をみると、広告の売上高に占めるモバイル向けの割合は65%超。画面の小さいスマホなどでもタイムラインは広告を挿入しやすく、モバイル向け広告が急拡大している。

米調査会社のイーマーケッターによると、13年のモバイル広告の世界市場は前年比8割増の158億2000万ドルに達する見通し。ネット広告全体に占める割合は15%弱だが、急速に存在感を高めている。スマホやタブレット(多機能携帯端末)の普及を背景にモバイル広告の市場は急拡大しており、世界のネット企業が競う激戦区となっている。

パソコン向けのネット広告で圧倒的な地位を築いた米グーグルは今年2月、主力の検索連動型広告の仕組みを変更した。利用者が入力した検索のキーワードと連動する広告を表示するサービスで、パソコン向けとモバイル向けを統合。広告主が広告枠をまとめて購入する仕組みに移行し、モバイル向けの強化につなげる。

12年の上場に際してモバイル広告への取り組みの遅れが不安視され、株価が急落した米フェイスブックも対応を急いでいる。友人の書き込みなどを時系列に表示する「ニュースフィード」における広告表示を増やし、4~6月期は広告の売上高に占めるモバイル向けの比率を41%まで高めた。

フェイスブックは上場直前の12年4月、スマホ向けで人気の写真共有アプリ(応用ソフト)「インスタグラム」の運営会社の買収を表明。同9月に7億ドル超で買収した。インスタグラムは3日、米国で数カ月以内に広告の表示を始める方針を明らかにした。IPOで10億ドル規模の資金調達を見込むツイッターもM&A(合併・買収)を含む事業強化に動きそうだ。

(シリコンバレー=奥平和行)

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