朴次期大統領、外交通商省と対立 政府組織再編で

2013/2/4付
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【ソウル=内山清行】韓国外交通商省は4日、同省から自由貿易協定(FTA)などの通商交渉部門を切り離す朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領の政府組織再編案に反対の立場を表明した。朴氏の「政権引き継ぎ委員会」は強く反発している。国会提出された法案の審議を前に、次期大統領と政府組織が対立する異例の事態になった。

朴氏の政権発足準備を巡っては、首相候補に指名した金容俊(キム・ヨンジュン)政権引き継ぎ委員長が突然、候補辞退を表明したばかり。目玉政策で政府を巻き込んだ混乱に発展すれば、今後の政権運営に影響を与えかねない。朴氏側は事態収拾に頭を悩ませそうだ。

引き継ぎ委員会は1月15日、通商交渉部門を知識経済省(日本の経済産業省に相当)に移管し、新たに産業通商資源省とする案を発表した。「通商交渉は実体経済を知っている省庁が扱ったほうがよい」との判断だ。外交通商省は当初から反対姿勢を示していた。

聯合ニュースによると、金星煥(キム・ソンファン)外交通商相は4日、国会の外交通商統一委員会に出席し「憲法上、条約締結権は大統領の権限であり、法律によって外交通商相が行使している」と指摘。産業通商資源相に権限を委任すると憲法の根幹が揺らぐ、などと主張した。

これに対し、引き継ぎ委員会の陳永(チン・ヨン)副委員長は「詭弁(きべん)だ。省庁の縄張り意識以外の何物でもない。憲法を歪曲(わいきょく)し、大統領の権限を侵害している」と述べ、外交通商相を強く批判した。

通商交渉部門を切り離す再編は朴氏自身が「国会の外交通商統一委員会で活動しながら感じた、私のかねての考えだ」とする目玉政策。一方で、最大野党の民主統合党は反対姿勢を示す。与党セヌリ党内にも慎重論がくすぶっている。

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