2019年9月18日(水)

米景気、好循環に期待広がる 雇用19万人増

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2014/4/5付
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【ワシントン=矢沢俊樹】異例の寒波に見舞われた米国の経済は、株高と個人消費の復調を追い風に回復の勢いを取り戻すとの観測が広がっている。家計の債務整理が峠を越え、個人の消費意欲は息を吹き返しつつある。ただ、労働市場の回復はなお道半ばだ。米連邦準備理事会(FRB)幹部は2015年後半まで利上げの再開に踏み切らないとの姿勢も示し始めた。

家計の債務整理

「最高級百貨店のニーマン・マーカスがマンハッタンに悲願の大型第1号店を新設か」。富裕層の消費が勢いを増すニューヨークではこんな情報が引きも切らない。

米株式市場では景気回復期待からダウ工業株30種平均が過去最高値をうかがい、個人の株式含み益も拡大している。資産効果を背景にした消費者心理の改善を追い風に、高級宝飾品のティファニーや高級店のノードストロームも既存店の売上高は堅調に増えている。

厳しい寒波の影響で1~2月に足踏みした米新車販売台数も、気温が上がり始めた3月は前年同月比5.7%増と回復した。トヨタ自動車は「3月後半から販売が増え始めた。4月もこの勢いが続くだろう」(幹部)とみる。英バークレイズは14年の米新車販売が4%伸びると予測する。

「向こう数カ月は投資が活発になり、鉄鋼・鉱業なども反転基調が続く」(ゴールドマン・サックス証券)。消費回復が企業の投資に結びつき、雇用増につながるという上向きの好循環を予想する声も増えている。

「これは我々が米国事業を強化していくことの証明だ」。独BMWのノルベルト・ライトホファー社長は3月28日、サウスカロライナ州スパルタンバーグの工場で従業員を前に宣言した。同工場に10億ドル(約1千億円)を投じ、16年までに年産能力を5割増やす計画を表明。従業員もまずは1割増やす。この20年間で増強規模は最大だ。

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