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パキスタン、不信払拭に懸命 ビンラディン支援疑惑

【ニューデリー=岩城聡】米軍に射殺された国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の潜伏行動を巡り、国際社会では4日にかけ、パキスタンの関与を疑う声が続出した。パキスタン政府は、米国と対テロ戦争での協力を再確認するなど不信払拭へ懸命の外交工作を展開。だが、米政府がかねてパキスタンからの情報漏洩を警戒していたとの米報道もあり、厳しい立場に立たされている。

ワシントンでは2、3両日、米パ両国政府が次官級協議を開き、今回の米軍の作戦で「両国が対テロ戦で協力することの重要性が再確認された」とする声明をまとめた。イスラム原理主義のアフガニスタン反政府武装勢力タリバンとの戦闘などで共同作戦を進めることも改めて申し合わせた。ただ、パキスタンの「関与疑惑」や、米軍がパキスタン側への事前通告なしに作戦を実施した問題に関する意見交換の詳細は公表されていない。

欧州との間では、パキスタンのギラニ首相が3日からフランスを訪問。AFP通信によると4日、パリで記者団に「我々は過激派やテロとの戦いを続けていく」と力説し「(欧米は)パキスタンへ前向きなメッセージを送るべきだ」と訴えた。

ただ、国際社会の疑念は必ずしも薄まっていない。ジュペ仏外相は「容疑者が小さな街の大きな隠れ家に秘密裏に存在できたとは考えにくい」「パキスタンの立場は透明性が欠けている」などと指摘。キャメロン英首相もパキスタンに過激派支援のネットワークがあるとして、同国政府に説明を求める姿勢を示した。

現地からの報道によると、アルカイダやタリバンを水面下で支援しているとも指摘されるパキスタン軍統合情報局(ISI)幹部は、容疑者の潜伏先を知らなかったと言明したもよう。だが、米紙などは容疑者側近のパキスタン人が隠れ家の土地を購入したと報じた。

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