2019年9月15日(日)

ロシア大統領、ウクライナ新政権「正統性ない」

2014/3/4付
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【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は4日、ウクライナのヤヌコビッチ政権の崩壊後初めて記者会見した。親欧米派による政変について「憲法に反するクーデターが起きた」とし、新政権に法的な正統性がないとして否定する立場を強調。ロシア上院が承認した軍事介入については本格的な武力行使を念頭に「今のところ必要性はない」と語った。

ロシア大統領が会見でウクライナの政変を「憲法違反のクーデター」

ロシア大統領が会見でウクライナの政変を「憲法違反のクーデター」

ロシア軍が事実上掌握したウクライナ南部のクリミア半島についてロシアへの併合の意図はないと強調。一方で「住民が自らの運命を決める権利がある」とも述べ、現地の市民の意向によって半島がウクライナから独立する可能性もあるとの見方を明らかにした。

ウクライナ議会に大統領を解任されたヤヌコビッチ氏については「現実的には権力を持っていないが、法的には合法的な大統領だ」と主張した。新政権に反発する運動が広がる同国東部に関して「(ロシア系)市民を守るために我々が持っている全ての手段を使う権利を保持している」と述べ、事態が悪化した場合にはロシア軍が新たに介入する可能性に含みを持たせた。

一方、ケリー米国務長官は4日、ウクライナの首都キエフを訪問し、トゥルチノフ大統領代行(最高会議議長)ら新政権の首脳と会談する。ロシアへの経済制裁を辞さない方針を確認するとともに、ウクライナの経済改革や欧州連合(EU)などと連携した金融支援を巡り協議する。

ケリー氏の派遣はオバマ米大統領が2日に急きょ決定した。親欧米派の新政権を米国として支持する姿勢を示し、ウクライナへの侵攻を抑止する狙いがある。

日米欧の先進7カ国(G7)はウクライナへの経済支援で合意し、国際通貨基金(IMF)も調査団をキエフに派遣。4日から新政権との協議に入る。シェレメタ経済相はIMF側に150億ドル(約1兆5千億円)の緊急融資を求めている。10日程度をかけて支援策の詳細を詰める方針だ。

一方、プーチン大統領は4日、ウクライナとの国境付近の西部軍管区で実施していた軍事演習の参加部隊に撤収を指示した。15万人規模の部隊を動員していた演習には欧米から「挑発的行動だ」と反発する声が出ていた。演習の終了を発表した背景にはウクライナ周辺で高まる軍事的な緊張をいったん和らげる狙いがあるとみられる。

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