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北朝鮮、外資誘致へ新組織 中国などの投資に期待

【長春=共同】北朝鮮の貿易省当局者は3日、最高人民会議常任委員会の政令に基づき、7月8日に「合営投資委員会」を設立したと明らかにした。同委員会の所属は不明だが、外国からの投資促進を図るため貿易省の投資部門を独立させたものとみられる。中国吉林省長春市の博覧会で開いた投資説明会で述べた。

同当局者は日本海に面した経済特区、羅先市についても、投資環境を改善するため同市の基本法に当たる「羅先経済貿易地帯法」を改正したと述べた。中朝関係筋によると、改正は1月に行われ、投資承認の権限が政府から地元当局に移管されたという。

北朝鮮は今年に入り、投資専門銀行設立など積極的な外資誘致に乗り出している。同説明会に出席した具本泰貿易次官は「朝鮮労働党代表者会に向け、経済のすべての部門で大飛躍を遂げている」と強調。北朝鮮と国境を接する吉林省などの中国企業の投資や経済協力に期待感を示した。

博覧会を訪れた環日本海経済研究所の三村光弘研究主任は「北朝鮮が大規模投資を呼び込むにはカントリーリスクの軽減が必要」と指摘した。

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