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ネットの「住所」IPアドレス、ついに在庫切れ

国際機関が規格移行呼びかけ

【シリコンバレー=岡田信行】インターネットに接続する際、パソコンなどの機器に割り振られる「住所」に当たる「IPアドレス」を管理している国際機関IANAのアドレスの在庫が3日、枯渇した。アドレス交付の調整機関NROが同日発表した。ネットが急速に普及したためで、NROはネット事業者に次世代規格「IPv6」へ速やかに移行し、混乱を回避するように呼びかけている。

IPアドレスはIANAが集中管理し、NROが世界5地域の管理団体(RIR)にブロック(1ブロックは約1678万個)単位で交付している。さらにネット接続事業者などを通じて、利用者のパソコンや高機能携帯電話スマートフォン)などの機器に個別に割り当てる仕組み。

パソコンだけでなく、スマートフォンや多機能携帯端末などが普及し、現行「IPv4」で約43億個あったアドレスの各地域への分配を終了した。次世代の「IPv6」は約340×10の36乗個と桁外れに多く、枯渇の心配がないという。

IANAの在庫が枯渇しても、アジア・太平洋地域で実際に枯渇するのは今年後半の見込み。また、完全に枯渇しても既存の機器でのネット接続は可能だ。ただ、次世代規格への移行が遅れれば、新規のネット登録ができなくなる恐れもあり、ネット接続事業者やコンテンツ(情報の内容)配信会社などは対応を急ぐ必要がある。

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