外国人の山林売買、資源保全へ調査
国交省・林野庁が聞き取り

2010/6/26付
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日本経済新聞 電子版
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国土交通省と林野庁は私有林の所有権や売買実態の調査に乗り出した。海外投資家が取得しようとしているとの見方が出ているためで、土地の権利者を定める地籍調査のほか、山林売買に関する聞き込みを強化している。水源や木材資源の保全が損なわれるとの懸念が浮上しており、諸外国に比べて緩やかな日本の土地売買規制の強化に向けた議論が高まる可能性もある。

国交省は現在42%にとどまっている山林地域の地籍調査を50%に…

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