米雇用統計、4日の発表延期　政府機関閉鎖で

【ワシントン=岩本昌子】米労働省は、4日に予定していた9月の米雇用統計の発表を延期すると3日明らかにした。新たな公表日は未定。雇用統計には、米経済情勢を示す主要指標の失業率や非農業部門の雇用者数の増減などを含む。米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和の行方を占う材料として、市場関係者の注目を集めていた。

労働省は声明で延期を発表した。米議会が2014会計年度暫定予算を成立できず今月1日から始まった米政府の一部閉鎖により、雇用統計の担当部署である労働統計局（BLS）は大部分の機能が停止状態になっている。

FRBは9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場関係者の予想に反して量的緩和の縮小を見送った。市場では次回のFOMC（29～30日）に向け、9月の雇用統計の強弱から金融政策の先行きを判断したいとの空気が強まっていた。

経済指標に関しては、貿易収支や小売売上高などの統計を所管する商務省も、政府機関の閉鎖中は発表しないとしている。経済統計の発表延期が続くようなら「次回のFOMCで米経済情勢を正しく判断することが難しくなる」（米ボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁）との懸念も出ている。