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関税撤廃の例外も議論 TPP拡大交渉会合始まる

年内の妥結めざす

【シンガポール=佐藤大和】環太平洋経済連携協定(TPP)の16回目の拡大交渉会合が4日、シンガポールで始まった。米国やオーストラリア、東南アジアの4カ国など11カ国が参加し、知的財産権の保護や政府による公共事業の発注ルールなど20の分野で協議する。安倍晋三首相が2月下旬にオバマ米大統領と会談し、TPPが「聖域なき関税撤廃を前提としていない」ことを確認してから初めての会合となる。

今回の会合に日本は参加しない。しかし、安倍首相が近く正式に交渉参加を表明する考えで、日米首脳による共同声明の内容も話題になりそうだ。

会合は13日までの予定で、最終日に各国の首席交渉官が記者会見する。焦点の関税撤廃の扱いなどで参加国の意見の隔たりはなお大きいが、今年中の交渉妥結を目指して協議を加速する。

11カ国は知的財産や金融サービス、投資、織物など20の作業グループに分かれて議論する。関税撤廃の例外扱いや先送りを狙っているのは日本だけではない。11カ国は2国間と多国間での協議の進め方や、どこまで関税撤廃の例外を認めるかなどについて、詰めの協議を行う見通しだ。

交渉参加国の輪番で開く事務レベル会合のシンガポールでの開催は、2011年3月以来。すでに2巡目に入っており、各国の交渉官は信頼関係を深めている。次回会合は5月にペルーで開く予定だが、日本の参加はまだ認められない公算が大きい。

とはいえ、日本が参加すれば、これまでの交渉内容に影響を及ぼしそうだ。経済規模が米国に次ぐ大きさであるうえ、一部農業品目について無条件の関税撤廃を拒否する姿勢を交渉参加の前から明確にしているためだ。

日本はTPP交渉に参加すれば、コメや砂糖など農産品5分野を「聖域」として関税撤廃の対象から除外することを目指している。11カ国は年末までの交渉妥結を目指して協議を加速させる考えで、今回の会合の結果は日本の戦略にも大きな影響を与えそうだ。

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