2019年1月17日(木)

日米英「経済活動が拡大」 OECDが下期見通し

2013/9/3 22:15
保存
共有
印刷
その他

経済協力開発機構(OECD)は3日、主要7カ国(G7)の短期経済見通しを公表した。2013年4~6月期に景気回復のペースが加速し、13年後半もこのペースが維持されると予測。日本と米国、英国は「経済活動が拡大している」と評価した。独仏伊のユーロ圏も「全体として、もはや景気後退期ではない」との見解を示した。

G7の実質国内総生産(GDP)成長率では、日本が13年通年で1.6%と5月末時点の予測を据え置いた。米国は1.7%で0.2ポイント下方修正。独仏伊のユーロ圏主要3カ国は0.4%で前回のマイナス0.6%から大幅に上方修正した。先進国経済は「13年下期は従来予想より強い成長が見込まれる」との認識を示した。

OECDは13年上期の日本経済を積極的な経済政策で再浮揚したと評価。今後は「2%のインフレ目標が持続的に達成されるまで、金融緩和を継続すべきだ」と主張した。財政の健全化に向け「計画通り14年に消費増税を実現すべきだ」とも注文を付けた。ただ増税時には「一時的な財政政策の検討の余地はある」とし、補正予算編成などによる景気下支えを容認した。

米欧経済は全体的に上向いているとしながらも「リスクは残っている」と引き続き警戒感を示した。とりわけ失業率がユーロ圏平均で12%程度、米国で7.5%程度と依然として高水準にある現状を指摘。「政府が最も焦点を当てなければならない課題」として、職業訓練の拡充などを求めた。

一方、新興国経済にも言及し、「一部の国で成長が鈍化している」と分析した。米金融政策の出口戦略の議論が引き金となって、金融市場が混乱したことに関連し「多額の経常赤字など新興国経済が持つ困難に焦点を当てた」と解説。新興国はこうした問題の解消に取り組むべきだと強調した。

中国については、成長ペースが鈍化していた13年上期に比べて下期はやや持ち直すとしたものの「緩やかな伸びにとどまる」と指摘。同国の13年の経済成長率予測は7.4%と、5月末時点の7.8%から下方修正した。新興国の世界経済に占める比率が高まっているため、新興国経済の伸び悩みは「世界の短期的な成長を低迷させる」と予想した。(パリ=竹内康雄)

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報