2019年9月21日(土)

国連や米政府に最大のサイバー攻撃 中国関与か
米マカフィーが発表 日本も2件

2011/8/3付
保存
共有
印刷
その他

【シリコンバレー=岡田信行】インターネットセキュリティー大手の米マカフィーは2日、国連や国際オリンピック委員会(IOC)を含む72の国・機関・企業に対し、過去最大規模のサイバー攻撃があったと発表した。攻撃は5年以上前から続いていたとみられる。マカフィーは国家の関与が疑われるとしており、専門家は中国の可能性を指摘している。

マカフィーが公開した調査報告によると、攻撃を受けたのは国連や東南アジア諸国連合(ASEAN)、IOCといった国際機構や、米国、韓国、台湾、ベトナムなど14カ国・地域の政府・企業。日本でも2件の攻撃が確認されたという。

攻撃は政府や企業のサーバーに入り込んで「裏口」を制御する不正プログラムを仕込み、機密や知的財産についての情報を不正に流出させる手口。マカフィーは2006年半ばに攻撃を発見し、断続的に72の機関・企業を攻撃するのに使われたサーバーの監視と分析を続けてきたという。

調査をまとめたマカフィーのドミトリ・アルペロヴィッチ氏は、国連やASEAN、民主化支援団体など営利目的では考えにくい攻撃対象が含まれている点と、08年の北京五輪前後にIOCや複数の五輪委、世界反ドーピング機関が攻撃を受けたと指摘。国名は挙げなかったが、「国家の関与が疑われる」と指摘した。ロイター通信は専門家の話として「中国の可能性が高い」と報じた。

インターネット上では、(1)特定の主張や報復などの目的を持って企業・団体のサーバーに侵入する攻撃(2)クレジットカード情報などを盗んで悪用し、経済的な利益を得るサイバー犯罪(3)他国・組織の機密や知的財産を盗み出す国家による攻撃――の3種類のハッカー攻撃が問題となっている。米国や中国はネットを戦場の一つと位置付け、軍内部に専門部隊を設けるなど、監視や攻撃能力を拡充している。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。