2019年2月17日(日)

アリタリア航空再建、UAEエティハド航空が出資へ

2014/2/3付
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【ジュネーブ=原克彦】イタリアの航空大手で経営再建中のアリタリア航空は2日、アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空がアリタリアに出資する方向で資産査定を始めたと発表した。欧米メディアによるとエティハドは3億ユーロ(約412億円)で4割を出資する見通し。今後30日間で出資の可否を決める方針だが、競合会社は再建にイタリア政府が関与したとして反発している。

中東の航空会社が欧州主要国のフラッグシップキャリアを傘下に収めるのは初めて。エティハドは2003年に設立、アブダビを拠点に急成長した。昨年11月にはダーウィン航空(スイス)の株式の33.3%を取得すると発表、ドイツのエアベルリンのほかオーストラリアやインドの航空会社にも出資している。アリタリアを支援し、欧州路線を強化する考えだ。

アリタリアとエティハドは共同声明で、今後「両社の目的を満たす共通の戦略をどう構築できるかを判断する」と表明。アリタリアは会社の存続のためにも資金を必要としており、欧州の路線を増やしたいエティハドとの連携の手法を模索するとみられる。

赤字経営が続いたアリタリアは昨年、イタリア郵政公社などの出資を受けて資金不足による破綻を回避。筆頭株主だったエールフランス・KLMは追加支援を見送り、出資比率が25%から7%に低下した。なお業績が改善しないアリタリアは今夏に再び資金不足に陥るとみられ、本格的な支援を受け入れる航空会社を探していた。

エティハドが資産査定を始めたのを受け、イタリアのレッタ首相は「発表には満足している。この結果のために努力してきた」とコメントした。同国政府は昨年の株主割当増資の際にも、既存株主が追加出資を見送った場合に備え、郵政公社が新たに出資する救済策をまとめた経緯がある。

ただ、競合会社はアリタリアの再建には政府の関与が大きく、競争を阻害していると反発。ANSA通信によるとドイツのルフトハンザ・ドイツ航空は3日、欧州連合(EU)の欧州委員会にエティハドによる出資を止めるよう求めた。ブリティッシュ・エアウェイズとイベリア航空を傘下に持つ英IAGも昨年、郵政公社が出資する計画に反対の意を唱えている。

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