2019年7月22日(月)

世界経済成長へ協力議論 日中経済シンポが開幕

2010/9/3付
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日中両国の経済協力のあり方を議論する第13回「日中経済シンポジウム」(日本経済新聞社と中国・人民日報社の共催)が3日午前、中国東北部、吉林省長春市で始まった。今回は「世界経済の成長エンジンへ、日中の可能性と課題」をテーマに、両国が世界経済の安定に向けてどのような貢献ができるかを話し合う。

「日中経済シンポジウム」開幕前の会場(中国・長春市)

午前の部では吉林省の陳偉根副省長と東芝の西田厚聡会長が講演した。

陳副省長は吉林省の経済状況について「2009年まで6年連続で2けた成長を実現した」と述べ、自動車産業などを中心に急速な発展を遂げている現状を紹介。日本との関係では「自動車や部品、エネルギー・環境の分野で協力を強化したい」とし、日本企業の進出に期待を表明した。

東芝の西田会長は今年の中国の国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界第2位に浮上する可能性が高いことを踏まえ、「中国に対する世界の期待はこれまで以上に高まっている」と強調。経済力にふさわしい世界への貢献を中国に求めた。具体的には「内需拡大が世界経済への貢献につながる」とし、経済成長に占める個人消費の割合を高める必要があるとの認識を示した。

中国には豊富な貯蓄、日本には1400兆円の個人金融資産があるにもかかわらず、消費がなかなか増えない要因として「将来への不安」があると指摘。社会保障制度の改善を「日中共通の課題として解決しなければならない」と訴えた。

人民日報の張研農社長は「国際金融危機の影響はまだ消えていない」と語り、経済安定へ日中の連携強化を訴えた。日本経済新聞社の喜多恒雄社長は「原子力、環境技術などで両国が協力できる余地は大きい」とあいさつした。(長春=高橋哲史)

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