米上院委員会、イラン制裁新法案を可決

【ワシントン=共同】米上院の銀行住宅都市委員会は2日、イランに「核兵器開発と国際テロ支援をやめさせる」ことを目的とする超党派の新制裁法案を可決した。米国は既にイランの主要収入源を断つため、日本などイラン産原油輸入国を制裁対象とする法を成立させたが、同委員会は「さらなる制裁拡大が必要」と判断した。

法案はイラン指導部の親衛隊である革命防衛隊への経済制裁を強化し、同隊に物資を提供したり、取引を行ったりする組織や人物にも対象を拡大。

またイラン政府による民主化勢力への「人権侵害」を食い止めるため、同国に催涙弾やゴム弾、通信傍受装置を提供する者にも、米国への査証（ビザ）発給停止や米国内の資産凍結などを科す。