2019年9月22日(日)

仏、化学兵器使用「アサド政権の責任」 議会に報告書

2013/9/3付
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【パリ=竹内康雄】フランスの情報当局は2日、内戦状態にあるシリアに関する報告書を議会に提出した。報告書は8月21日の化学兵器使用を「アサド政権の責任」と判断、民間人を中心に少なくとも281人が死亡したと推定した。これを受け、エロー首相は「アサド政権による化学兵器の使用に制裁することを決めた」と軍事介入への決意を改めて表明。仏単独ではなく有志連合による介入になるとの見通しを示した。

情報当局による報告書は通常なら国家機密に当たるが、仏政府はシリアへの軍事介入が独自情報に基づく決断だと議員や国民に知らせる必要があるとして公開に踏み切った。アサド政権がサリンなどの化学兵器を1000トン以上保有しているほか、化学兵器を搭載可能なミサイルを配備していると説明。仏国防省のホームページには映像や説明資料を掲載した。

世論調査では仏国民の6割超が軍事介入に反対しており、仏政府の判断の正当性を国民に理解してもらう狙い。エロー首相は2日夕、議会各党派の幹部と会い、こうした情報をもとに仏政府の立場を説明。その後、記者団に「化学兵器使用のアサド政権の責任は誰も否定できない」「再度の化学兵器使用を止めなければならない」と訴えた。

単独介入の可能性については「フランスだけの問題ではない」と否定。オランド大統領が連合を形成するために取り組んでいると説明した。

仏議会は4日にシリア情勢を議論する臨時会議を開く。オバマ米大統領が軍事介入の可否を議会に諮る考えを表明したことで、仏野党からも議決を求める声が広がっている。ただエロー首相は4日の会議では「議決はしない」と表明。その後に議決が検討されるかどうかは、仏憲法では軍事介入に議決は求められないと説明した上で「最終的には大統領が決める」との見解を示した。

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