2019年8月21日(水)

EU、財政規律強化の条約署名 首脳会議閉幕
「均衡予算」義務付け

2012/3/2付
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【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の首脳会議が2日署名した新条約は、英国とチェコを除く加盟25カ国に原則として単年度の歳出入で赤字が出ないようにする「均衡予算」を義務づける。各国で批准の手続きを経て2013年の発効をめざす。反政府勢力への弾圧を続けるシリア向け追加制裁を検討する方針などを盛り込んだ議長総括も採択した。

署名したのは「経済通貨同盟の安定・調整・統治に関する条約」。各国は単年度の財政赤字を国内総生産(GDP)比で0.5%以内に収めることを憲法や基本法で明記。ギリシャなどの放漫財政が招いた債務危機の再発を防ぐのが狙いだ。ユーロ圏を中心に「財政同盟」へと一歩近づく。

ユーロ圏17カ国のうち12カ国の批准が発効の条件。アイルランドは国民投票を実施する。フランスで社会党の大統領候補、オランド氏が新条約を再交渉する意向を示すなど波乱要因もある。

加盟国が新条約を批准しない場合、7月に常設する金融安全網の欧州安定メカニズム(ESM)から支援を受けられなくなる。ファンロンパイEU大統領は「ユーロ圏の信認を回復することが経済成長と雇用創出につながる」と述べた。

「財政協定」に署名するサルコジ仏大統領(左)

「財政協定」に署名するサルコジ仏大統領(左)

議長総括はシリア情勢に触れ「暴力と人権侵害が続く限り圧力をかけ続ける」と強調。追加制裁は外相理事会で検討する予定だ。制裁に距離を置く中国とロシアに改めて協力を呼びかけた。

6月の次回首脳会議では「貿易・投資の重要パートナーとの関係強化の方策を議論する」とした。日本との経済連携協定(EPA)も検討課題になる見通しだ。国際通貨基金(IMF)による融資枠の拡大策については4月の20カ国・地域(G20)財務相会議で日米や中国などと合意するよう財務相らに指示した。

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