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iPad訴訟、広東省の家電店が上訴

【広州=桑原健】米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を中国企業が商標権侵害で訴えた問題で、裁判所から販売停止を命じられた家電店の深セン市順電連鎖(広東省、順電)は2日、判決を不服として上訴したことを明らかにした。商標権侵害を巡る訴訟が広東省高級人民法院(高裁)で続いており、最終判断が下る前の販売差し止めは不当だと主張している。

アップルを訴えた広東省のIT(情報技術)機器メーカー、唯冠科技深センは家電店の販売差し止めを求める訴訟も各地で起こしている。広東省恵州市では順電が"標的"となり、同市の中級人民法院(地裁)は順電の市内の店舗に販売停止を命じていた。順電は2月29日に上訴。販売差し止めを巡る判断も広東省の高裁に委ねられる。

唯冠が起こした販売差し止め訴訟のうち、上海市では浦東新区人民法院(地裁)が唯冠の訴えを退けて、販売継続を認める判断を示した。アップルが商標権を侵害しているかどうかを巡る訴訟が続いていることが理由。2月29日に審理を始めた広東省の高裁がどのような判断を示すか、その前に和解への動きがあるかに注目が集まる。

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