2019年5月27日(月)

米アップルCEO、中国の製品保証問題で謝罪

2013/4/2付
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【シリコンバレー=岡田信行】米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は1日、中国での製品保証が諸外国に比べて不十分であるとの強い批判を受け、中国の消費者に謝罪し、改善を約束する声明を発表した。米中両国間ではサイバー攻撃やIT(情報技術)機器の調達制限問題などを巡って応酬が続いている。政治的な緊張がアップルの中国事業に影を落としている形だ。

クックCEOはアップルの中国語サイトに掲載した声明で「コミュニケーションが足りず、傲慢とみられてしまった。中国の消費者に与えた懸念や誤解を心からおわびする」と謝罪した。

「過去2週間に寄せられたたくさんのフィードバック」に基づいて、スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)4」と「同4S」の製品保証について「サービス水準の改善に努める」とした。

アップル製品を巡っては、今年3月半ばから中国国営中央テレビ(CCTV)や人民日報が、製品故障時に新品への交換ではなく、修理で対応していると指摘。「他の国と違う差別的な対応で、中国の消費者を軽視している」と批判し、その後も国営メディアを中心にアップル批判が繰り広げられていた。

アップルにとって中国は、同社製品の大半を組み立てる生産拠点であると同時に、売上高の1割以上を1国で占める米国に次ぐ「重要な市場」(クックCEO)だ。

アップルは異例のトップの謝罪で事態を収拾し、韓国サムスン電子や、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)といった中国勢との激しい競争が続く中国のスマホ市場で販売拡大を急ぐ考えとみられる。

一方、中国は世界各地で相次ぐサイバー攻撃で米国から名指しでの批判を浴び、米政府が中国製のIT機器の調達を制限する動きをみせていることに反発している。一連のアップル攻撃は「米国への意趣返しではないか」(業界関係者)との見方もある。

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