銀行間金利LIBORで不正操作 米欧、摘発拡大も
英バークレイズ会長は引責辞任

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2012/7/2付
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同行の不正は米サブプライムローン問題を発端にした世界金融危機の時期に重なる。銀行協会に申告する数字が他行よりも高いことを経営陣が嫌がったため、実態に比べて低い数字を出したケースもあったと伝えられている。数字が高いのは経営不安の裏返しだ、と市場に解釈されるのを恐れたとみられる。

バークレイズは不正の事実を認めて先週、米英当局に総額2億9000万ポンド(約360億円)の巨額の罰金を払った。同行の株価は直後に約16%下落し、罰金支払いに伴う目先の業績悪化だけでなく、社会的信用を損なった中長期の影響が懸念されている。

同行はエイジアス会長の辞任表明で騒動に区切りを付けたい考え。ただ、経営者としての役割と責任が会長より重いボブ・ダイヤモンド最高経営責任者(CEO)の辞任を求める声も株主や英政界にくすぶる。ダイヤモンド氏は4日に議会特別委員会に呼ばれ、疑惑の経緯を説明する。

LIBORの不正操作をめぐっては、米司法省や英金融サービス機構が昨春、本格捜査に着手。世界の40金融機関が捜査の対象になっているといわれ、日本の独自指標「東京銀行間取引金利(TIBOR)」も不正取引の一部に使われたとされている。

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