2019年1月19日(土)

「尖閣、武力衝突なら日本に全責任」 中国報道官
政治協商会議前に会見

2013/3/2付
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【北京=森安健】中国の国政助言機関である全国政治協商会議(政協)が3日、国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が5日にそれぞれ北京で開幕する。2つの政治イベントを前に開いた2日の政協報道官の記者会見は日本への強硬姿勢を強調する異例の会見となった。報道官は沖縄県・尖閣諸島を巡り日本との武力衝突の可能性に言及し、「すべての責任は日本にある」と語った。

人民大会堂で開いた記者会見。2問目に立ったのは国営英字紙チャイナ・デイリー紙の記者だった。「中国軍が戦争準備を始めたとの報道がある。中国と日本は開戦する可能性はあるか」。政協の呂新華報道官は10分近くかけて答えた。

「もし日本が自衛隊の艦艇や航空機を出動し、中国の正常なパトロール活動を妨害して衝突のような事態を引き起こせば、日本側は一切の責任を担わなければならない」

中国では当局が政府系メディアと事前に質問を擦り合わせることが多い。報道官も、英語通訳も、この質問に対する答えを用意していたのは明らかで、中国政府が日本に強いメッセージを送ろうとしているのが見てとれる。

習近平・共産党総書記が1月に訪中した山口那津男・公明党代表との面会に応じたのに、その後、期待したほど日中関係が改善していないことへの不満が中国政府内には蓄積しているようだ。

呂報道官は「日本は釣魚島(尖閣の中国名)の草一本、石一つたりとも売買する権利はない」などと主張。安倍晋三首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで中国の海洋進出をけん制したことを念頭に「現下の情勢下では、日本の指導者が再び無責任な発言をしないことが重要だ」と述べた。

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