2019年2月20日(水)

米EU、エネルギー・安保で協力強化

2014/4/2付
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【ブリュッセル=御調昌邦】米国と欧州連合(EU)は2日、ウクライナ危機を受けエネルギー安全保障を話し合う会合を開き、「新たな協力を検討していく」点で一致した。採択した声明は「米国による将来のシェールガスの輸出が欧州や戦略的な友好国に恩恵をもたらす」と指摘した。

共同議長を務めたケリー米国務長官は「いかなる国もエネルギーを市民の願望を邪魔することや(紛争上の)武器として使うべきではない」と述べ、ロシアを批判した。EU側議長のアシュトン外交安全保障上級代表は米欧で「欧州だけでなく、ウクライナやモルドバなどのエネルギー安全保障を強化できる」と強調した。会合には米エネルギー省のポネマン副長官やEUのエッティンガー欧州委員(エネルギー担当)らも参加した。

米国とEUは声明で「ロシアとのエネルギー関係は透明性や公平性、競争性などに基づかなければならない」と訴えた。ロシアが東欧地域などで独占的な地位を使って、価格や供給条件を設けることをけん制した。

ウクライナのエネルギー支援に関しては、国境を接するEU加盟国スロバキアからパイプラインを使って供給する検討を急ぐ方針を示した。ただEU側も長期的にエネルギーに余裕があるわけではなく、どのように調達するかが焦点になる。

欧米を含む主要7カ国(G7)は近くエネルギー相会議を開催し、ロシアを念頭にエネルギー安全保障問題を協議する。

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