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FOMC、緩和策「変更の用意」 拡大・縮小両にらみ

【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)は1日、現状の金融緩和策を維持することを決めた。量的緩和第3弾(QE3)については毎月850億ドルの証券購入ペースを「増額、または減額の用意がある」と声明で明記した。景気・雇用次第で、そう遠くない将来に政策変更があり得るとの認識を示唆した。

声明は3月の前回会合後の米経済について住宅市場の「さらなる強化」が進んだことで家計消費、企業投資も改善したと説明した。一方で、連邦政府の財政引き締めが「経済成長を抑制した」とも指摘し、先行きの米経済の下方修正リスクに警戒する姿勢を示した。

この日の会合では政策金利フェデラル・ファンド・レート(FF金利)は0.0~0.25%の誘導目標を維持。中長期国債450億ドルを含め、証券を毎月850億ドルずつ買い増すQE3も現状維持を決めた。

ただ、前回までの声明になかった証券の購入ペースについて「増額、または減額の用意」との一文を追加した。FOMC内で量的緩和の出口を巡る議論が活発になっている現状を裏付けた。だが、雇用情勢が悪化した場合には逆に金融緩和を拡大する可能性にも触れ、現状では中立の判断を保つ姿勢をにじませたものとみられる。

米調査会社、ICAPライトソンのクランドール氏は声明文について「実際に増額すれば政策スタンスが大きくぶれる印象を与えることになり、実現のハードルは非常に高い」と指摘した。

市場では2013年1~3月期の米実質国内総生産(GDP)が前期に比べ年2.5%増と事前の予想値より低めだったことなどから、緩和が長期化するとの観測も出ている。1日の決定の投票結果は11対1で、反対したのは前回と同様、ジョージ・カンザスシティー地区連銀総裁のみだった。

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