米、火力発電のCO2を30%削減　新規制案で30年までに

【ワシントン=共同】オバマ米政権は1日までに、国内で稼働する火力発電所から大気中に排出される二酸化炭素（CO2）を、2030年までに05年比で30%削減することを目指す新たな規制案をまとめた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。

オバマ大統領が昨年6月に発表した地球温暖化対策の行動計画の柱。大気浄化法に基づく規制案を米環境保護局（EPA）が2日発表する。

20年までの削減目標は25%。天然ガスに比べて発電量当たりのCO2排出が多い石炭火力が主な削減対象となる。州レベルでさまざまな削減手法を認める柔軟な制度になる見通しで、複数の発電所や電力会社の間で削減量をやりとりする排出量取引も想定。EPAは15年夏までに最終規則を定め、州政府から削減計画の提出を受けて16年夏以降の実施を目指す。

各国が15年末の合意を目指す国連の温暖化対策の新枠組み交渉にも前向きな影響を与えそうだ。ただ新規制には石炭業界や野党共和党からの反発が強く、実施には曲折が予想される。