米軍、7月の死者数巡りイラク政府に異例の反論

【ドバイ=松尾博文】イラクでのテロや戦闘による7月の死者数を巡り、同国政府と駐留米軍の間で食い違いが生じている。イラク側が過去2年あまりで最多となる535人と発表したのに対し、駐留米軍は死者数は222人だと反論した。米軍によるイラク側発表の否定は異例。8月末の全戦闘部隊のイラクからの撤収期限を控え、治安改善の成果を強調する狙いがあるとみられる。

イラク政府の数字は保健、内務、国防の各省がまとめた。7月31日深夜に発表した死者の内訳は民間人396人、警官89人、兵士50人。合計では6月比で251人増となり、563人が死亡した2008年5月以来の水準となった。

イラクでは3月の連邦議会選挙から5カ月近くが経過しながら新政府が発足せず、政治空白を突いた大規模テロが相次いでいる。しかし、駐留米軍は1日午後、独自の集計としてイラク側の半分以下の数字を公表、「08年5月以来最多との報告に反論する」との声明を発表した。