2019年9月23日(月)

中台ECFA協議、液晶パネルの関税下げ先送りへ

2010/4/1付
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【台北=新居耕治】台湾の対中国窓口機関である海峡交流基金会(海基会)と中国側の海峡両岸関係協会(海協会)は1日、関税撤廃を軸とした経済協力枠組み協定(ECFA)締結を巡る2回目の実務者協議を終えた。両者は早期に関税を下げる優先実施項目を絞り込むことで一致。日韓台の企業が中国市場でしのぎを削る液晶パネルの関税下げは先送りする方向になった。

両会は2日間にわたる協議で、ECFAの条文や双方の求める優先実施項目、原産地証明などについて議論した。優先実施項目の詳細は明らかにしなかったが、台湾側は「中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定(FTA)で、台湾企業が不利になっている分野を優先する」とし、日韓と競合するパネルは同項目に入らない見通し。台湾パネルのみの関税引き下げが実現すれば、日韓勢が不利になるとの見方が出ていた。

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