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ウクライナ、大統領権限を強化へ 民主化路線が後退

【モスクワ=金子夏樹】ウクライナの憲法裁判所は1日、大統領の権限を縮小した2004年の改憲は違憲との判断を下した。大統領による首相の任命などが可能になり、権限は大幅に強化される。議会主導の大統領制から一元的な大統領支配が復活し、「オレンジ革命」後の民主化路線は大きく後退する。

ウクライナ最高会議(国会)はオレンジ革命当時の04年、大統領の権限を縮小する憲法改正を可決。首相や外相の承認や解任権限を議会に与えるなど、議会の権限を大幅に拡大していた。ただ、権限の分散は大統領と首相の対立につながり、昨年の経済危機局面でも政治混乱を招いた。

ウクライナは国際通貨基金(IMF)から総額152億ドル(約1兆3000億円)の資金援助を受け、財政再建に取り組んでいる。ヤヌコビッチ大統領は大統領権限の強化を受けて、公共料金の引き上げや税制・年金改革などを迅速に進める考え。

インタファクス通信によると、ヤヌコビッチ大統領は1日「憲法見直しは民主主義の強化につながる」と指摘。同時に「欧州連合(EU)はウクライナ加盟に向け議論さえする準備がない」と発言した。EU加盟交渉が停滞するなか、ロシアとの関係強化をさらに進める可能性がある。

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