上海の自由貿易区、現地日系企業8割が関心

2013/11/1付
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【上海=菅原透】日本貿易振興機構(ジェトロ)は1日、中国の現地日系企業を対象とした「中国(上海)自由貿易試験区に関する意識調査」の結果を発表した。回答企業の78.3%が「期待している」「大いに期待している」と回答、関心の高さを裏付けた。具体的には試験区内への搬入手続きの簡素化など貿易面での期待を示す回答が7割超あり、次いで金利自由化など金融面が6割弱で続いた。

ただ、試験区内で具体的に事業を検討しているとの回答は51件と全体の17.1%にとどまった。試験区は9月末に設置されたが、規制緩和策や運用方法についての詳細が固まっていないこともあり、「試験区のメリットや制度がよく分からない」との声も多かった。

調査は上海を中心とした華東地区の日系企業を対象に10月16日から23日まで実施。有効回答数は299件だった。

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