2019年2月18日(月)

パレスチナ支援、214億円拠出

2014/3/1付
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【ジャカルタ=渡辺禎央】日本やアジアなど22の国・地域、機関が1日、インドネシアのジャカルタで、パレスチナ自治政府の支援策を協議する「東アジア協力促進会合」の第2回閣僚会合を開いた。産業・人材育成で計2億1千万ドル(約214億円)の資金拠出を表明。信託基金の新設でも合意した。パレスチナ経済の安定を促し中東和平の実現を後押しする。

会合は同日、共同声明を採択して閉幕。日本は参加国で最大の2億ドルの拠出を表明した。国際協力機構(JICA)やイスラム開発銀行は当面50億ドル規模を目指す信託基金の創設で合意。共同声明もこれを歓迎した。

インドネシア、パレスチナと共に共同議長を務めた日本の岸田文雄外相は、5年間で1千人の人材育成に乗り出すことなどに触れ「さらに貢献していきたい」と強調した。

会合は日本の提唱により、2013年に第1回の閣僚級会合を開催。今回は前回の13カ国・地域、機関から大幅に増えた。

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