対米投資呼び込みへ窓口一本化 米大統領、体制整備を表明

2013/11/1付
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=中山真】オバマ米大統領は31日、海外から米国への直接投資を拡大するため、外国企業が必要な手続きを一度で済ませられるよう米国内の窓口を一本化するなど体制を整備する考えを明らかにした。州などの地方政府が外国企業を誘致する現状では手続きに時間がかかり、改善に向けて連邦政府が陣頭指揮する方針だ。

対米投資を検討する外国企業と米政府機関・企業が一堂に集まる会合で演説した。オバマ政権は2期目の最重要課題として雇用創出を掲げている。海外からの投資拡大を進め、米国の雇用創出につなげる狙いがある。

オバマ氏は、米国内の「シェール革命」によるエネルギーコストの低下や、労働者の生産性の高さなどを引き合いに対米投資の利点を訴えた。ホンダが米国内で自動車の生産ラインを拡大していることを例にあげて「ホンダ(の自動車)は今では世界のどの地域よりも米国で生産されている」と語った。

具体的な投資誘致策として、対米投資を検討する際に、外国企業が1カ所で必要な情報を得たり、手続きを済ませたりできる仕組みを整える。連邦制度を採用する米国では各州で法人税制などが異なるため、対米進出の手続きに時間がかかるとの不満が出ていた。1カ所で手続きが済ませられる「ワンストップサービス」を整備し、外国企業が迅速に投資を決断できるようにする。

さらに、世界各国・地域にいる米大使の正式な任務に投資誘致活動を加えると説明した。海外の大使館と商務省など連邦政府機関との連携を強化するという。海外の大使館や出先機関が必要な情報を首都ワシントンから迅速かつ効率的に得られる体制を整備する。

米メディアなどによると、外国企業の対米直接投資額は2012年に1660億ドル(約16兆3000億円)に上り、世界で首位。ただ、00年当時から比べると投資先としてのシェアは37%から17%へと低下し、新興国にシェアを奪われている。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]