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サイバー攻撃に武力で反撃も 米国防総省が新指針

【ワシントン=共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は5月31日、米国が他国のサイバー攻撃で重大な被害を受けた場合、「戦争行為」と見なし、武力で反撃することを認める方針を決めたと報じた。国防総省が6月にサイバー戦略の指針を公表するという。

報道によると、同省は原子力発電所や地下鉄のシステムへのサイバー攻撃が米国にとって大きな脅威になると判断。こうしたサイバー攻撃に対抗するには政府の何らかの取り組みが不可欠とみて、実力による反撃に道を開く。

ただ、反撃するにはサイバー攻撃の発信地を特定する必要がある。どこまでを戦争行為とするかの線引きも難しい。米軍高官は「発電所を止めたらミサイル攻撃で応じる」と強調しており、ハッカーをけん制する意味合いもあるとみられる。

米軍のコンピューターシステムは2008年に外国情報機関に侵入され、米側は対策強化を急いでいる。

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