世界の国際M&A、83.8%増 1~6月総額

2013/11/1付
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【ジュネーブ=原克彦】世界の企業による国外でのM&A(合併・買収)が回復してきた。国連貿易開発会議(UNCTAD)が31日発表した1~6月の国際M&Aは総額で1793億ドル(約17兆6300億円)と前年同期に比べ83.8%伸び、3半期ぶりに増加に転じた。世界経済の先行きに対する不透明感が和らぎ、「投資家の自信が戻ったのを示している」(UNCTAD)という。

国境をまたぐM&Aの総額は先進国企業が買われた案件で同24.3%増。途上国では2.2倍に跳ね上がった。中国海洋石油(CNOOC、中国)がカナダの同業大手ネクセンを買収したほか、ソフトバンクが米スプリント・ネクステルを傘下に収めるなど、アジア勢が北米企業を買う大型案件が目立った。

M&Aとは対照的に、国外での新規事業・設備への直接投資は世界全体で同4.2%減の2977億ドルにとどまった。先進国への投資では国際M&Aの総額が新規事業への投資を上回り、自力で事業を育てるよりも買収を仕掛けて成長を急ぐ買い手企業の姿勢がうかがえる。

世界の海外直接投資は全体で同3.8%増の7449億ドルだった。投資の受け入れ額は先進国で同12.2%落ち込んだが、途上国では同8.8%増えた。投資受け入れ額の1位は英国で、2位以下は中国、米国、英領バージン諸島が続いた。

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