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集団的自衛権行使どう考える(創論・時論アンケート)

2013/10/27 3:30
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日本経済新聞は毎週日曜日、国内外の重要なテーマについて各界の論客の意見を紹介する「創論・時論」を掲載しています。これにあわせて電子版では読者アンケートを実施しています。今回の質問は(1)集団的自衛権の行使容認について、どう考えるか(2)日本の安全保障のためには、どのような政策を最優先すべきだと思うか――です。皆さんのご意見をお聞かせください。選択肢にない回答などもコメント欄で受け付けます。(今回のアンケートの受付は終了しました)。

読者ネットアンケート

(1)集団的自衛権の行使容認について、どう考えますか。

(2)日本の安全保障のためには、どのような政策を最優先すべきだと思いますか。

受付は終了しました

集団的自衛権とは、日本の同盟国や友好国などが攻撃されたとき、たとえ日本が直接攻撃されていなくても自国への武力行使とみなし、反撃する権利のことです。

日本はそうした権利を持っているものの、憲法解釈上、行使することができない――。これがいまの日本政府の立場です。日本はこのため、集団的自衛権の行使に当たる他国との安全保障協力は控えてきました。

この現状についてはさまざまな意見があります。「平和憲法」を掲げる日本の立場上、集団的自衛権は、行使すべきではないという主張がそのひとつです。行使を容認すれば、自衛隊が海外の戦争に関与し、武力行使せざるを得なくなる危険が増すというわけです。

一方で、集団的自衛権を禁じたままでは、米国などとの安全保障協力を深めることができず、日本の安全も損なわれかねないという主張もあります。よく引き合いに出されるのは、米国に向かうミサイルを自衛隊が探知した場合のケースです。これを撃ち落とせば集団的自衛権の行使になりかねないため、現状では米国が攻撃されるのを座視するしかない、という問題提起です。

安倍政権はこのうち後者の問題意識から、憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を容認する方向で検討しています。具体的には、有識者でつくる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に議論を委ね、早ければ、年内にも報告を受ける見通しです。

この懇談会は、集団的自衛権行使を容認すべきだという報告をまとめ、安倍晋三首相に提言する方向です。首相はこれを受け、行使を可能にするための憲法解釈見直しに踏み切る意向とみられます。この是非についてが、第1の質問です。第2の質問で、日本の安全保障政策のあり方についてもご意見をうかがいます。

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