創論・時論

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 「創論・時論」は先が読めない時代のヒントを識者と読者、記者が一緒に考えるコーナーです。電子版では各回のテーマにあわせて登録会員を対象とした調査を実施し、結果を紙面と電子版に掲載します。今週(5月12日~5月15日)のテーマは「非正社員はさらに増えるかです。会員でない方はこちらから登録できます。

核の脅威、日本どう臨むか 創論・時論アンケート

2013/3/24 3:30
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日本経済新聞は毎週日曜日、国内外の重要なテーマについて各界の論客の意見を紹介する「創論・時論」を掲載しています。電子版ではこれにあわせ、読者アンケートを実施しています。今回の質問は(1)最も深刻だと思う核の脅威は何か(2)核の脅威に対し日本が最も重視すべき取り組みは――です。皆さんのご意見をお聞かせください。選択肢にない回答などもコメント欄で受け付けます。

読者ネットアンケート

(1)最も深刻だと思う核の脅威は何ですか。

(2)核の脅威に対し、日本が最も重視すべき取り組みは何だと思いますか。

受付は終了しました

北朝鮮は今年2月、3回目の核実験を強行し、その後も日本や韓国、米国に対し核兵器を含む軍事力による威嚇を続けています。イランの核兵器開発疑惑が浮上して10年以上が経過しましたが、同国は経済制裁を受けながらもウラン濃縮能力を着々と向上。あと1年程度で核保有国になりかねないとの見方も出始めました。専門家の間では、核兵器に関する技術や物資が北朝鮮などから流出し、国際テロ組織などにわたる危険もあるとの危機感も広がっています。

中国は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の近代化など核戦力の増強を着々と進める一方、米国やロシアと違って核兵器の実際の保有量が不透明なままで、核の軍備管理・軍縮交渉に参加する姿勢も見えません。

オバマ米大統領は「核なき世界」を掲げてノーベル平和賞を受賞しましたが、その後は米ロ新戦略兵器削減条約(新START)を締結したこと以外は、大きな成果はなく、米ロやその他の核兵器保有国を巻き込んだ新たな核軍縮への道筋も示せないでいます。

増大する一方の核兵器の脅威に対し、国際社会や日本はいかに取り組むべきでしょうか。

 アンケートの受付は終了しました。結果と識者インタビューは下記に掲載しています。
▼読者の考えは
核の脅威、最も深刻なのは「北朝鮮」37%
最も深刻だと思う核の脅威についての読者のご意見
日本が最も重視すべき取り組みについての読者のご意見
▼G.エバンス氏と阿部信泰氏に聞く
機運しぼむ「核なき世界」 突破口どこに
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核をめぐる世界の動きを読み解く

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