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決められる政治は実現するか 創論・時論アンケート

日本経済新聞は毎週日曜日、国内外の重要なテーマについて各界の論客の意見を紹介する「創論・時論」を掲載しています。これにあわせ、電子版では読者アンケートを実施しています。今回の質問は(1)衆院選後の政権は「決められる政治」を実現できるか(2)新政権に最も期待している政策課題は――です。皆さんのご意見をお聞かせください。選択肢にない回答などもコメント欄で受け付けます。

3年4カ月ぶりの衆院選です。16日の投票結果を経て、26日に特別国会を召集し、新議席のもとで首相を選ぶ首相指名選挙を実施する見通しです。順調に進めば、同日中に閣僚も任命して新内閣が発足します。

1月に入ると19年ぶりの越年編成となる2013年度予算案づくりが始まります。今回は景気を下支えをする12年度の補正予算案の編成を先行させる見込みで、霞が関は慌ただしい年明けになることでしょう。

過去3年の予算編成では歳出が急増。その分はいわゆる「霞が関埋蔵金」の発掘や国債の発行増でしのぎました。今回は2014年春からの消費増税に備え、景気の安定が重要ですが、財政出動の余地はさほど残されていません。

選挙期間中も論戦の焦点の1つだった金融政策をどう発動するのかも重要になります。

新政権を待つ課題はそれだけではありません。過去3年間ぎくしゃくすることが多かった日米関係を再軌道に乗せるため、1月末からの通常国会前にも首相の訪米があるかもしれません。

となれば、「交渉参加の検討」で止まったままになっている環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題が大きく浮上する可能性もあります。

何をやるかと並行して注目されるのが、それをどうやって実行するかです。よい政策ならば世論が歓迎し、あっという間に実現する、というほど政治の世界は単純ではありません。

ここ数年の日本を悩ます「決まらない政治」は強すぎる参院という政治制度の欠陥が大きく影響していましたが、消費増税は民主、自民、公明の3党が手を携えたことで衆参ねじれを乗り越えて成立しました。ものごとが動くかどうかはシステムも大事だし、それに携わる人の能力も大事だということでしょう。

 アンケートの受付は終了しました。結果と識者インタビューは下記に掲載しています。
▼読者の考えは
 新政権、決められる政治「実現できる」54%
 新政権と「決められる政治」についての読者のご意見
 新政権に最も期待する政策についての読者のご意見
▼飯尾潤氏と工藤泰志氏に聞く
 安倍政権、つり上げた期待が迫る「決定力」

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