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原発ごと最大津波想定 規制委、地震対策で骨子案

原子力規制委員会は29日、地震や津波に関する原子力発電所の新安全基準の専門家会合を開いた。活断層の定義の見直しや、将来起こりうる最大規模の津波に備えるため「基準津波」を各原発で設定することなどを盛り込んだ骨子案をまとめる。意見公募を経た上で具体的な基準を策定し、7月から各原発に導入、再稼働を判断する。

新基準では東京電力福島第1原発事故を教訓とし、巨大な津波や地震への対策を強化する。

原発ごとに今後起こりうる最大の津波の高さを「基準津波」として予測、津波対策をとるよう求める。これまで地震による最大の揺れを想定した「基準地震動」の設定は各原発に求めていたが、津波の基準はなかった。

各原発では基準津波に基づき、防波堤や防水扉などを設置し、建屋内に水が入って冷却機能を失うような事態を防ぐ。万が一、想定を超えた津波が襲ったとしても、高台に置いた非常用電源やポンプで冷却を続けられるようにする。

規制委は再稼働を判断する新安全基準の骨子案を1月中に策定するため、2つの専門家会合で並行して検討を進めてきた。別の専門家会合では、航空機墜落やテロ、火災などによる過酷な事故に備える対策を議論しており、31日にも骨子案をまとめる。

両会合の骨子案について2月に意見公募したうえで、新安全基準の条文づくりを開始。5月ごろに再び意見公募し、7月に施行する。電力会社の再稼働の申請を受け付け、審査を始める。

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