2019年7月19日(金)

科技戦略づくり一元化 総合会議、再生医療や新エネ開発

2013/3/1付
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政府は1日、経済成長を実現するための新たな科学技術戦略を策定することを決めた。安倍晋三首相の就任後初めての総合科学技術会議(議長・安倍首相)を官邸で開催。司令塔としての機能を格上げし、科学技術の総合戦略づくりを同会議が担う体制を確認した。日本経済を中長期の成長軌道に乗せる狙いで、日本経済再生本部(本部長・安倍首相)などと連携し、6~7月までに再生医療や健康増進、新エネルギー開発の工程表をまとめる。

安倍内閣が掲げる経済政策のうち、機動的な財政出動や大胆な金融緩和に続く「3本目の矢」の柱の一つであるイノベーション戦略が動き出す。

安倍首相は同日の会議の席上「イノベーション戦略の全体像を示すため総合戦略を策定したい。総合科技会議の司令塔機能を、権限と予算の両面で抜本的に強化する」と述べた。

新戦略は「科学技術イノベーション総合戦略(仮称)」。日本発のiPS細胞など医療・健康研究が国民生活を潤す長期ビジョンを示し、実現に向けた工程表を盛り込んだ行動プログラムをまとめる。東日本大震災後に日本が直面するエネルギー危機に対し、新エネルギー開発も国としての戦略を定める。

いずれも5~10年以上先の日本の将来像を描き、社会が抱える課題を洗い出して政府の対処方針を記す。

戦略づくりには、研究者や事業者らの発案を成長産業につなげ、国民生活を豊かにするという好循環を続けなければならないとの危機感がある。

厳しい財政の中で、政府が巨額の研究投資を維持するのは限界がある。民間投資を呼び込むためにも、省庁の利害を超えるイノベーション戦略が必要だった。このため経済財政諮問会議などと並ぶ位置づけの総合科技会議を検討の場に選んだ。

2月26日に国会で総合科技会議の新たな有識者議員の人事が同意を受け、久間和生・元三菱電機常任顧問や内山田竹志・トヨタ自動車副会長など4人を登用。全8人の有識者議員が、新戦略の策定にあたる。

新戦略をかなえる予算配分を総合科技会議が手がける仕組みも検討する。各省庁の縦割りを乗り越え、強力な司令塔機能を発揮できるかが焦点になる。

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