2019年3月26日(火)

大飯原発、規制委が3回目調査 活断層の有無判断

2013/7/27付
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原子力規制委員会は27日、関西電力大飯原子力発電所(福井県)の敷地内にある断層の現地調査を始めた。南北に走る「F―6断層」が活断層かどうかが焦点で、関電が新たに敷地南側に掘った試掘溝を中心に28日まで調べる。F―6断層は重要設備である非常用取水路の下を横切っており、規制委が活断層と判断すれば、大飯原発3、4号機は長期の運転停止に追い込まれる。

ボーリング調査で掘り出した地層を調べる原子力規制委員会の調査団ら(27日、福井県おおい町)=代表撮影

関西電力の大飯原発(福井県おおい町)

規制委による大飯原発の現地調査は昨年11月、12月に続き、3回目。主に敷地北側で実施した前回までの調査では「データが不十分」として活断層かどうかの結論が出ていなかった。

27日に現地を訪れた調査団は規制委の島崎邦彦委員長代理のほか、専門家2人。午前中は長さ70メートル、幅50メートル、深さ40メートルの試掘溝を上から観察した。午後には試掘溝に下りて断層などを詳しく調べる。

関電はこれまでに実施した調査でF―6断層の上に約23万年前の火山灰を確認した。火山灰の層には地震による変位や変形がみられず、F―6断層は「活断層ではない」と結論付けた。

規制委は、残り2人の専門家メンバーが別日程で実施する現地調査を終えるのを待って、8月にも評価会合を開き、関電の主張が妥当かどうかを議論する。

国内原発で唯一稼働中の大飯3、4号機は9月に定期検査で止まる。関電は冬場の再稼働を目指し、今月8日に原発の新規制基準に基づく安全審査を申請した。

ただ、規制委は断層問題の解決を優先している。3回目の調査でも結論が出なければ、審査が遅れて再稼働も遠のく。

大飯3、4号機の合計出力は236万キロワット。再稼働が実現しなければ、関電は冬場の供給力が不足する公算が大きい。代替する火力発電の燃料費負担などで業績が悪化し、電気料金の再値上げにつながる可能性もある。

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