/

環境教育基本方針を閣議決定

政府は26日、環境教育や環境保全に関する新たな基本方針を閣議決定した。昨年6月の環境教育推進法の改正に伴う措置。環境教育を支援する団体の指定制度の運用方針を規定し、必要な資金や十分な経験を持つことなどを条件とした。学校や事業者、自治体の相互協力のあり方も明記し、対等な立場で取り組むことが重要と指摘した。

環境教育に必要な要素として、環境問題を客観的で公平な態度で捉えることなどを挙げた。

20~22日にブラジルで開催された「国連持続可能な開発会議」(リオ+20)の成果文書には、2014年までの「国連持続可能な開発のための教育の10年」(DESD)以降も、より積極的に環境教育を進める決意が盛り込まれた。14年には日本で「DESD最終年会合」が開かれる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン