2019年4月19日(金)

経済再生へ大都市圏集約を 学術会議報告、他都市と連携促す

2012/12/26付
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日本学術会議は26日、日本経済の再生に向けて大都市制度を議論した報告書を発表した。中国や韓国、台湾の成長力を分析し、国内の大都市圏は絞り込むことが望ましいと指摘した。東京や関西、中京・東海、九州などの大都市が同じ役割を担うよりは、選択と集中が必要との見解を盛り込んだ。東京のような巨大都市以外は地域との連携を進めるよう求めた。

国の統治や地方の行財政制度の改革機運が高まっており、総務省自治行政局長から依頼を受けて春から審議してきた。

報告書では、韓国が首都圏のインフラ投資を充実させる一極集中に取り組む一方、国土が広い中国が複数の大都市を競い合わせる例などを分析した。

そのうえで日本について「東京と、大阪を中心とする関西の二大都市圏の併存はすでに飽和感がある」とし、経済をけん引する巨大都市圏は「選択と集中の論理を働かせて絞り込むことが望ましい」と示した。

ただ、東京の都市機能だけを強化すると地域と格差が生まれる恐れがあり、他の都市には地域の連携を通じて競争力を高めるよう促した。

日本は高度成長期以降、全国各地の発展を目指してきた。この点について報告書は、日本全体を等しく発展させる強みを生かしつつ、今後はばらまき型の社会投資を避けるために国と大都市の役割分担を明確にする必要があるとした。

今回の分析は、アジアの成長を日本経済の再生につなげるとの問題意識が背景にある。

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