核燃サイクル中間報告を提出　原発相の私的検討会

細野豪志原発事故担当相の私的検討会「核不拡散研究会」（代表・遠藤哲也元国際原子力機関〈IAEA〉理事会議長）は25日、核燃料サイクル政策のあり方に関する中間報告をまとめ、細野原発相に手渡した。核燃料サイクルの国際化の可能性を検討すべきだとして、核燃料供給体制への参入や高速炉の国際共同研究開発、他国の使用済み燃料の処理受け入れに言及した。

同研究会は原発相が核燃料サイクル政策のあり方について検討を依頼していた。原発相は同報告を原子力委員会に提出し、原子力政策の議論の材料にしてもらう方針だ。

中間報告は原子力・核燃料サイクル政策について「内向きな一国主義から脱却し、グローバルな視点を導入することが必要」と指摘した。

そのうえで安全、保障措置・不拡散、セキュリティーの「3S」に関する政府の規制体制のほか、日本原燃などが進めてきた事業体制を3年以内に徹底的に検証・改革することが必要とした。