放射性物質の拡散予測図を公表
原子力安全委、退避圏外も一定量

2011/3/23付
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国の原子力安全委員会(班目春樹委員長)は23日夜に記者会見し、原子力発電所の事故発生時に放射性物質が広がる範囲の予測結果を地震後、初めて公表した。放射性ヨウ素による一定期間の積算放射線量が、屋内退避圏内の30キロメートルを超えて100ミリシーベルトになるという。100ミリシーベルトは原子力安全委が、健康被害を防ぐために予防薬の安定ヨウ素剤の服用が必要となる目安とした線量。

枝野幸男官房長官は23日の記者会見で計算結果について「屋外で24時間活動した場合を前提としたシミュレーションだ。参考資料の一つにはなるが現時点でただちに(半径30キロ以内の退避範囲を)変更することにはならない」と述べた。

文部科学省系の原子力安全技術センターの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を使った。福島第1原発の今回の事故で実際に放出されている放射線量は不明なため、もっとも厳しい条件を仮定。放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる1歳児が3月12~23日まで一日中屋外で過ごすことを想定し、甲状腺が受ける線量を推定した。

班目委員長は会見で、「屋内にいれば放射線の影響は屋外の4分の1~10分の1に減らせる。ただちに退避圏を拡大したり、安定ヨウ素剤を摂取したりすることは不要」と強調した。そのうえで、乳児を持つ保護者に対しては「あくまで念のためだが、発電所の方から風が吹くときは外出を控えてほしい。風下のときは窓を閉めて密閉した方がいい」と注意喚起した。

日本人は海藻などからヨウ素をとるので、それが甲状腺に蓄積され放射性ヨウ素を取り込みにくいため健康被害の懸念は小さいとの指摘もある。

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