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温暖化ガス削減、自主目標導入で合意 COP19

【ワルシャワ=浅沼直樹】温暖化対策を話し合う第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)は23日、すべての国が参加する2020年以降の新たな国際枠組みについて、各国が温暖化ガス削減の自主的な目標を導入することで合意した。先進国と途上国で対応が分かれていた世界の温暖化対策が、共通の国際ルールに基づいて動き出す。

ポーランドのワルシャワで開かれているCOP19は、22日までの会期を23日まで延長し、全体会合で合意した。

新たな枠組みは15年末のCOP21(パリ)で採択し、20年以降に始まる予定になっている。15年の採択を確実にするため、自主目標の導入で合意できるかがCOP19の最大の焦点だった。

基本合意では、自主目標の提出期限を「準備できる参加国」という条件付きで、15年第1四半期(1~3月)までとした。15年末には、すべての国の目標が出そろうことになる。

途上国に配慮したが新枠組みの交渉期限が15年に迫っており、先進国が目標づくりが難しい途上国に対する資金支援を14年の早期に実施することも盛り込んだ。各国が自主的に削減目標を掲げ、第三者が事前に評価する方式をめざす。

削減目標の基準年や達成の時期、算出や評価の方法など詳細は、ペルー・リマで14年末に開催予定のCOP20にかけて詰める方針。

新枠組みの15年の採択に向けては、欧州連合(EU)は各国の目標を検証する時間に余裕がある14年を提出期限として提案し、温暖化の被害が懸念される島しょ国も賛同した。米国は15年の早い時期、日本は15年が現実的と主張。ただ、中国やインドなどは「先進国が目標を公表するのが先決」とし、期限設定を拒んでいた。

COP19の合意内容
・2020年以降の次期枠組み発効に向け、15年末のCOP21で合意することを確認
・すべての国が自主的な目標を用意
・COP21よりも十分早い時期に自主的な削減目標を用意
・可能な国は15年1~3月に目標を公表
・先進国は14年の早い時期に、新興・途上国に目標設定のための資金を支援
京都議定書と自主目標による新枠組みの違い
期間目標を持つ国・地域目標を持つ国の世界全体の排出に占める割合
■京都議定書(第1約束期間)
2008~2012日本、EU、ロシアなど(米国は離脱)約25%
■京都議定書(第2約束期間)
2013~2020EU、ノルウェー、スイスなど(日本などは離脱)約15%
■新枠組み
2020年以降すべての国?100%?

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